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自転車行政の転換期がきた
石川県・金沢市では3月19日から社会実験として、バスレーンに「自転車走行指導帯」を設置していた（本誌6月号でも紹介）が、この10月1日から本格的に実施することになった。
これは「自転車は歩道へ」と進んできた日本の自転車行政が、今後は「自転車の車道走行復帰へ」と方向転換を感じさせるビッグニュースだ。
実施されるのは金沢市東山、森山地区にある国道159号線。上の写真にある片側2車線道路。歩道が狭く、自転車が本来走ってはいけない歩道を、交互に走っていたため歩行者と接触事故が起こり、危険だった。
そこで今回の社会実験では歩行者の安全確保のため、車道に自転車走行指導帯を設置した。いざ実験を行うと歩行者、自転車、クルマにとってそれぞれメリットがあり、さらに事故件数半減するなど予想以上の好結果が現れた。
つまりこういうことだ「自転車が車道を走る＝事故の増加」と安易に考えてしまうが、自転車の走行帯が確保され、進行方向を守っている上では事故はむしろ起こりにくい。その結果として、今回の社会実験の調査結果では自転車、歩行者、そしてクルマ利用者から好意的な感想が多く寄せられた。
車道の左端に進行方向つき自転車の通行を示すレーンを作ることで、「車道が自転車の走行空間であること」、「自転車は車道を走る場合、左側通行であること」を周知させることができる。
これはシェア・ザ・ロードを実践して行く上でもっとも効果的な方法の1つといえる。今後は、全国的にこの自転車走行指導帯、さらに自転車レーンを増やせる環境を作っていきたい。
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